親から相続した厚木市の実家が古くなっていると、
「古い家だから解体してから売った方がよいのでは？」
「更地にした方が売りやすいのでは？」
「建物を残したままでも売却できるのだろうか？」
と迷うことがあります。
しかし、古い実家だからといって、必ずしも先に解体してから売却する必要があるわけではありません。
建物を残した状態で売却する方法もあれば、解体して土地として売却する方法もあります。
大切なのは、解体を先に決めるのではなく、土地や建物の状態、解体費用、売却方法などを確認してから判断することです。
この記事では、厚木市にある古い実家の売却を検討している方に向けて、解体を決める前に確認しておきたいポイントをご説明します。
古い実家でも建物を残したまま売却できる場合があります
築年数が経過した実家を見ると、「この建物にはもう価値がないから解体しなければ」と考えるかもしれません。
しかし、築年数だけで売却方法が決まるわけではありません。
建物の状態や立地、土地の需要などによっては、建物を残した状態で売却することも考えられます。
一方、建物の劣化が進んでいる場合などには、解体して土地として売却する方法を検討することもあります。
そのため、最初から「古い家＝解体」と決めず、まず土地と建物の状態を確認しましょう。
実家がすでに空き家になっている場合は、売却方法だけでなく、売却するまでの建物や庭の管理についても考えておく必要があります。
厚木市の実家が空き家になった場合の管理や確認事項については、こちらの記事で詳しく解説しています。
解体する前に土地の状況を確認する
実家の売却では、建物だけでなく土地についても確認しておきたいことがあります。
例えば、
- 土地の広さや形状
- 道路との接し方
- 隣地との境界
- 土地の高低差
- 周辺の土地利用
- 建築に関する制限
などです。
建物を解体して更地にすれば、必ず売却しやすくなるとは限りません。
どのような状態で売却するのが適しているのかを考えるためにも、解体工事を依頼する前に不動産の状況を確認しておくことが大切です。
解体費用をかけてから売るべきか比較する
実家を解体する場合には、当然ながら解体費用がかかります。
実際の費用は、建物の構造や大きさだけでなく、敷地の状況、前面道路、家財の残置状況などによっても変わります。
そのため、
「古いから、とりあえず解体しておこう」
と先に工事を進めるのではなく、
建物を残した状態で売却する場合と、
解体費用を負担して更地にしてから売却する場合
を比較して判断することが大切です。
売却価格だけを見るのではなく、解体などに必要となる費用も含めて考えましょう。
厚木市には老朽空き家の解体工事補助制度があります
厚木市では、市内の一定の要件を満たす老朽空き家について、解体工事費の一部を補助する制度を設けています。
現在の制度では、対象となる解体工事について、解体工事費の2分の1、最大50万円が補助されます。対象となる空き家や申請者などには要件があります。厚木市
特に注意したいのは、補助金の交付決定前に着手した工事は対象外とされていることです。厚木市
そのため、厚木市内の古い実家を解体しようと考えている場合には、先に工事を依頼するのではなく、補助制度の対象になる可能性があるか確認しておきましょう。
家具や荷物が残っていても、先に全部処分する必要はありません
親が住んでいた実家には、家具や家電、衣類、食器、写真などが残っていることもあります。
「解体するなら、その前に全部片付けなければならない」
と思うかもしれませんが、売却方法を検討する段階ですべてを処分する必要はありません。
まず建物や土地の状態を確認し、売却方法を検討したうえで、家財をどのように整理するか考えていきましょう。
厚木市も、空き家を「売る」「貸す」「解体する」場合には家財の整理が問題になるとして、空き家になる前から整理しておくことを案内しています。厚木市
相続した空き家では税制上の特例が関係する場合があります
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすことで、譲渡所得について特例を利用できる場合があります。
厚木市では「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」について案内しており、対象となる家屋、相続後の利用状況、売却時期などについて細かな要件があります。現在の制度では2027年12月31日までの一定の譲渡が対象です。厚木市
また、2024年1月1日以降の譲渡については、一定の要件のもと、売却後に買主が期限までに家屋を取り壊した場合なども特例の対象となる仕組みがあります。厚木市
そのため、税制上の特例を利用できる可能性がある場合には、「売却前に自分で解体する」と最初から決めないことも重要です。
実際に特例を利用できるかどうかについては、税務署や税理士へ確認してください。
解体後に必要となる手続きにも注意する
建物を解体すれば、それだけですべての手続きが終わるわけではありません。
例えば、登記されている建物を取り壊した場合には、法務局で建物の滅失登記が必要になります。
厚木市も、登記済みの家屋については、解体完了から1か月以内に法務局で滅失登記を行う必要があると案内しています。未登記家屋の場合には、厚木市への届出が必要です。厚木市
建物の滅失登記については、土地家屋調査士の専門分野となります。
「解体するか」より先に「どのように売るか」を考える
古い実家を相続すると、建物の状態が気になり、最初に解体を考えてしまうことがあります。
しかし、先に確認したいのは、
- 建物を残したまま売却できるか
- 土地にはどのような特徴があるか
- 解体にはどの程度の費用がかかるか
- 厚木市の補助制度を利用できる可能性があるか
- 家財をどのように整理するか
- 税制上の特例が関係する可能性があるか
といった点です。
これらを整理したうえで、建物を残して売却するのか、解体してから売却するのかを検討しましょう。
厚木市の古い実家について、解体する前からご相談ください
「古い実家なので解体した方がよいのか分からない」
「建物を残したまま売却できるのか知りたい」
「解体費用をかけてから売るべきか迷っている」
このような段階からご相談いただけます。
行政書士・宅地建物取引士・公認 不動産コンサルティングマスターとして、それぞれの知識を活かしながら、まず実家の現在の状況を整理します。
相続登記については司法書士、建物の滅失登記については土地家屋調査士、相続税・譲渡所得などの税務については税理士・税務署など、それぞれの専門分野への相談が必要になる場合があります。
