親が亡くなり、厚木市にある実家を相続したものの、登記簿上の名義が亡くなった親のままになっているケースがあります。
「相続登記をしていないけれど、実家を売却できるのだろうか？」
「先に名義変更をしなければ、不動産会社に相談できないのだろうか？」
このような疑問を持つ方もいらっしゃると思います。
結論からいうと、相続登記が終わっていなくても、実家の売却について不動産会社に相談したり、査定を依頼したりすることは可能です。
ただし、買主へ所有権を移転するためには、原則として相続登記を済ませる必要があります。
今回は、厚木市の実家を相続した方に向けて、相続登記と売却の関係、手続きの流れ、注意点を解説します。
1．相続登記をしていない実家でも売却の相談はできる？
相続登記が終わっていなくても、不動産会社への相談や売却価格の査定は可能です。
例えば、次のような段階でも相談できます。
- 親が亡くなったばかりで、相続手続きを始めていない
- 実家の名義が亡くなった親のままになっている
- 相続人が複数いて、誰が実家を相続するか決まっていない
- 相続登記に必要な書類を集めている途中である
このような場合でも、実家の市場価格や売却方法について検討を始めることはできます。
むしろ、売却を希望しているのであれば、相続手続きと並行して不動産会社へ相談することで、今後の見通しを立てやすくなります。
2．実家を売却する前に相続登記が必要になる理由
不動産の売買では、売主から買主へ所有権を移転する登記を行います。
ところが、登記簿上の所有者が亡くなった親のままでは、通常、そのまま買主への所有権移転登記を行うことができません。
そのため、一般的には次の順番で登記手続きを進めます。
亡くなった親の名義 → 相続人の名義 → 買主の名義
相続登記をしていないことだけを理由に、売却の検討を諦める必要はありません。
ただし、売買契約や引渡しの時期については、相続手続きの進行状況を踏まえて慎重に判断する必要があります。
3．相続人が複数いる場合はどうする？
実家を相続する人が複数いる場合には、誰が不動産を取得するのかを確認する必要があります。
例えば、父親が亡くなり、母親と子ども2人が相続人となるケースです。
遺言書の有無や相続の状況によって手続きは異なりますが、遺産分割協議によって実家を取得する人を決める場合があります。
実家を売却して代金を分ける方法を検討することもできます。
ただし、相続人全員の意向が一致していない状態で、売却を進めることはトラブルの原因になります。
特に、次の点を事前に確認することが重要です。
- 相続人は誰なのか
- 遺言書はあるのか
- 実家を売却することに反対している相続人はいないか
- 売却代金をどのように分ける予定なのか
- 相続登記を誰の名義で行うのか
不動産の売却と相続手続きは密接に関係していますので、早い段階で整理しておくことをおすすめします。
4．相続登記には期限がある？
2024年4月1日から、相続登記が義務化されています。
相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から、原則として3年以内に相続登記を申請する必要があります。
また、2024年4月1日より前に発生した相続についても義務化の対象となり、原則として2027年3月31日までの経過措置が設けられています。ただし、取得を知った時期によって期限が異なる場合があります。
正当な理由なく申請義務に違反した場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
「昔、親から相続した実家だから関係ない」というわけではありません。
長年名義変更をしていない実家がある場合は、登記の状況を確認しておきましょう。
5．相続登記が終わっていない実家を売却する流れ
一般的には、次のような流れで進めます。
① 実家の名義を確認する
まず、登記事項証明書などで現在の所有者を確認します。
亡くなった親の名義なのか、祖父母など、さらに前の世代の名義になっているのかによっても必要な手続きが異なります。
② 相続人と遺言書の有無を確認する
戸籍関係書類などで相続人を確認します。
遺言書がある場合は、その内容や法的な取扱いも確認する必要があります。
③ 不動産会社に査定を依頼する
相続手続きと並行して、実家の査定を依頼します。
査定によって売却価格の目安が分かれば、相続人同士で今後の方針を相談する際の参考にもなります。
④ 必要な相続手続きを進める
遺産分割協議が必要な場合は、相続人間で協議を行います。
その後、司法書士などに相談して相続登記を進めます。
なお、相続登記の申請代理は司法書士などの業務であり、行政書士が代理することはできません。
⑤ 売買契約・引渡しを進める
相続手続きの見通しが立ったら、売却活動や売買契約を進めます。
買主への所有権移転登記に支障がないよう、引渡しまでに必要な登記手続きを整えます。
6．相続登記の前に不動産会社へ相談するメリット
相続登記が終わるまで、不動産会社への相談を待つ必要はありません。
早めに相談することで、次のような点を整理できます。
実家の売却価格の目安が分かる
売却した場合にどの程度の金額が見込めるのか、相続人間で話し合う材料になります。
建物の状態に応じた売却方法を検討できる
古い建物や空き家であっても、必ずしも解体してから売却する必要はありません。
現状のまま売却する方法も含めて検討できます。
手続き全体の見通しを立てられる
相続登記、家財道具の整理、売却活動などをどのような順番で進めるか、計画を立てやすくなります。
7．厚木市の実家売却は相続手続きとあわせて考えましょう
相続登記が終わっていない実家でも、売却に向けた準備を始めることはできます。
大切なのは、相続登記が済んでいないことを理由に放置するのではなく、現在の状況を確認することです。
特に、相続人が複数いる場合や、長年名義変更をしていない場合には、手続きが複雑になることもあります。
実家の売却を検討しているのであれば、相続手続きと不動産売却を別々に考えるのではなく、全体の流れを整理して進めることをおすすめします。
まとめ｜相続登記が終わっていなくても、まずは売却相談から
厚木市の実家を相続したものの、まだ名義変更をしていない場合でも、不動産会社への相談や査定依頼は可能です。
ただし、買主への所有権移転登記を行うためには、原則として相続登記が必要になります。
相続人の確認や遺産分割協議など、必要な手続きを整理しながら売却を進めることが重要です。
厚木市の実家売却についてお悩みの方へ
厚木市の実家を相続したものの、相続登記が終わっていない、相続人が複数いる、売却をどこから始めればよいか分からないといった場合も、お気軽にご相談ください。
実家の状況に応じた売却方法をご案内します。相続登記が必要な場合には、司法書士などの専門家と連携して進めることも可能です。
